国連報告者が発表した日本の援助交際について内容が問題になっているが、内容を知りたいんだけど、そもそも国連報告者がなにかわからない。発表内容の問題点ってなに?
このような疑問を解消したいと思います。
ここではマオド・ド・ブーア=ブキッキオ国連特別報告者の発言や、発言内容が事実かどうか調査した内容について書きます。
国連報告者による日本の援助交際に関する発言を調査
発端は2015年10月19日から26日まで日本を視察したオランダ人のブキッキオ国連特別報告者が「日本の女子学生の13%が援助交際の経験あり」と発言したことに始まります。
発言に対して、日本政府が抗議し撤回を要求したというニュースがありました。
実際の動画をチェック!管理人の意見としては、国家または個人が児童売春を政治利用しようとしている匂いがプンプンすると思うのですがどうでしょう?
援交について報告したブキッキオ氏はどんな人?役割は?
マオド・ド・ブーア=ブキッキオ(Maud de Boer-Buquicchio)児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者として日本を訪れた。
このブキッキオ氏について調べてみました。
ブキッキオ氏はオランダの法律家で国連人権理事会から「児童の人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者(※)に任命されています。
2002年から2012年まで、欧州評議会の副事務総長も務めた人物です。さらに詳しく知りたい方はWikipediaを参照してください。
※この特別報告者は国連人権理事会で各国の人権状況について調査や監視を行う専門家とされています。しかし国連職員ではなく建前としては国連からもどの政府からも独立しています。
特別報告者は、人権状況の調査のため加盟国を訪問します。
その訪問先で、特別報告者は政府関係者、人権侵害を受けている被害者、NPO、支援団体などと面談し調査に当たります。
そして、調査結果は「報告書」として人権理事会に提出・公表され、改善が必要な場合は、当該政府に「勧告」します。
調べてみるとブキッキオ氏はちゃんとした人物だとわかったが、日本政府が抗議するのに至った理由はなんなのでしょうか?
児童の援助交際で日本に対する報告書とは?
国連報告者が訪日したのは、「児童売買、児童買春及び児童ポルノ」というテーマについて、日本の未成年の売買春の状況を調査するためでした。
ここで、問題になったのは彼女が示した数字の根拠です。
問題の発端は、この国連特別報告者が10月26日の記者会見で、「日本の女子生徒の30%が『援助交際』を経験している」と発言しましたが、あとで30%は通訳の誤訳だったとして13%に訂正されました。
これに対し日本政府は直ちに「13%という数値の情報源及び根拠を開示すべき」と抗議し、発言の撤回と客観的なデータに基づく報告書の作成を求めました。
確かに女子高校生の援助交際はニュースになることはあるが、そんなに多くの数字になる根拠が知りたいところですね。
国連報告者が発表した援助交際の数値の根拠は?
日本政府の反論については外務省による児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れを記録したページで詳細が確認できます。
外務省の公表した経緯によると国連報告者の発言は公的なデータを元にしたものではないことがわかりました。
なにも現状を知らない外国人が、言葉も全く分からない国に来て、偏った見識を持つ個人や、団体の言うことを鵜呑みにしての発言かもしれません。
もちろん、公的な資料に根拠となるものはなく数値の出どころも公表なしでは、一般的な日本国民の国連に対する不信感が増すだけでしょう。
最後に、国連特別報告者が発言した数字はどうあれ、世界中に女子中高生を対象とした児童売春は存在します。
これは、法的にも倫理的にもやってはいけないことです。
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私は、援交は成人同士の合意の上で楽しい時間を過ごすことだと思っています。みなさんも女子中高生ではなく大人同士の楽しい時間を過ごして下さい。